政治資金規正法の改正案をめぐり、公明党との溝が埋まらず、自民党は異例となる単独での法案提出に向け党内手続きを始めました。 自民党が単独でまとめた法案では、パーティー券の購入者の公開基準を、現在の20万円超から10万円超に引き下げるとしています。 政策活動費の使途公開については、支払いを受けた議員が項目別の金額を党に報告し、党が収支報告書に記載する形で透明化を図ります。また、議員本人の責任を強化するため、議員に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけ、不記載があり確認が不十分だった場合、政治家にも刑罰を科すとしています。 自民党は総務会で党の了承手続きを終え、17日にも単独で国会に提出する方針です。 立憲民主党　安住国対委員長 「これだけの事件をおこした政党のわりには、ちょっと改革をしていこうとか、自らただしていこうという姿勢が、エネルギーがないことが残念ですよね」 立憲民主党の安住国対委員長は、法案を出す前の与党側との事前協議には応じない考えを示したうえで、政治改革の特別委員会について「来週半ばに始め、毎日でも審議していくべき」と強調しました。 政治資金規正法の改正をめぐっては、自民党案と野党側との主張の隔たりは大きく審議は難航が必至です。