性犯罪歴の確認「幅広く」 小倉担当相、事業者に参加促す
小倉将信こども政策担当相は5日の記者会見で、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する仕組み「日本版DBS」に関し、できる限り幅広い事業者を対象とするべきだとの認識を示した。政府は学習塾などの民間事業者を義務化の対象とせず、任意で確認した事業者を認定する方向で検討している。小倉氏は制度への参加を強く呼びかけることで「実質的に義務化と同程度の状況とすることが考えられる」と述べた。 小倉氏は認定制度を設ける場合には、認定した事業者を国が公表して「見える化」することで、保護者が選びやすい仕組みにする考えを示した。
