記者団の取材に応じる日本維新の会の吉村洋文共同代表＝２６日午後、大阪府庁

日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は２６日、政治資金規正法改正を巡る通常国会での混乱を巡り、同日開催されたオンラインの党内会合に出席し、政党から議員への政策活動費の支出を党として廃止するよう提案したことを明らかにした。同日、府庁で記者団の取材に答えた。 【表でみる】通常国会で成立した主な法律 １９日の参院本会議で可決、成立した改正法では、使途が公開されず「ブラックボックス」と指摘されていた政策活動費について、使途の項目別金額と年月を政党の収支報告書に記載し、１０年後に領収書を公開することになった。 吉村氏は政策活動費廃止の提案理由について「１０年先の領収書の公開では分かりにくく、黒塗りになるとの議論もある」と述べ、維新の馬場伸幸代表とも合意したと説明。提案が改正法成立後となったことについては「『最初からなぜできなかったのか』という指摘はおっしゃるとおりだが、自民との経緯を踏まえて対峙（たいじ）するなら改革をもっと前に進めるべきた」と述べた。 維新は調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や残金返納の制度化を目指し、馬場氏が岸田文雄首相（自民総裁）と合意文書を交わし、自民が提出した改正案の衆院採決では賛成に回った。維新は旧文通費に関する立法措置の結論を通常国会中に得ることを狙ったが、自民側に認識が共有されておらず交渉は事実上決裂。改正案の参院採決では反対に転じた。