介護送迎中の「事故発生率」はなんと約4割！ なぜこんなに多いのか
慢性的な人手不足と交通事情
ダイハツ工業（大阪府池田市）は2019年、香川県西部に位置する三豊市と「介護送迎共同サービス“ゴイッショ”」の実証実験を開始した。現在は実験をすでに終え、本格稼働している。旅客運送業との共存などさまざまな課題を克服し、共同送迎を実現している。 【画像】えっ…！ これが介護職員の「平均給料」です（計8枚） 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの2018年調査データによると、介護業界における送迎中の事故発生率は36.6%だ。 東京都市町村民交通災害共済が算出した50年間に事故を起こす確率は約17%。倍近い事故率は、介護業界における送迎が極めて問題であることを示している。 背景には慢性的な人手不足に加え、 「介護業界特有の交通事情」 もある。
合意形成支援が開く未来
「介護送迎共同サービス“ゴイッショ”」の概要は次のとおり。 ・送迎需要の調査と検討 ・共同送迎サービスの実装検証 ・地域移動課題に対する送迎以外の空き時間における活用検討 ・業務マニュアルや実施フローなどの体制構築支援 ・関係各位の合意形成支援 ・共同送迎運行管理システムの提供 ・福祉有償運送資格取得支援 ・実装後のサポート 2019年11月に三豊市で社会福祉協議会が運営主体となり、地域のタクシー会社に運行を委託してサービス実証が行われた。 空き時間は主に通院や買い物など高齢者の移動手段として利用され、朝夕の送迎時間は各介護施設の利用者の送迎に利用される。送迎の効率化を図るため、送迎時間の前後に運転手、事業所、施設利用者に自動で電話をかけるなどのシステムが導入されている。 上記のサービスで筆者（伊波幸人、自動車ライター）が注目しているのは、「関係各位の合意形成」をサポートするソフトサービスである。当然ながら、このサービスが実施される地域では、タクシーやバスが利用される。運輸業を含めたモビリティ産業との共存共栄を考えることが不可欠である。実施対象は自治体やNPOに限られるが、既存市場の縮小懸念は拭えない。 関係者の合意形成を支援するサービスは、「人」にしか提供できない領域である。逆に言えば、合意形成ができれば、あとはニーズに合わせて実施するだけだと筆者は考えている。なぜか。それは、介護業界ならではの共同送迎サービスのニーズがあるからだ。
