市の案を了承した釧路市宿泊税に関する懇談会

　北海道の釧路市は15日、2026年4月の導入を目指す宿泊税について、1人1泊200円とし、議論となっていたスポーツの合宿と大会は課税免除しない考えをまとめた。この日開かれた釧路市宿泊税に関する懇談会（座長・小磯修二市顧問）で了承を得た。 　宿泊税は、道税に上乗せして徴収する市の独自課税で、観光振興や交流・関係人口の拡大を図る施策に活用する。税収規模の想定は1年当たり約3億円で、基金に積み立てて運用し、年度によっては額の大きな施策を行うことも可能とする。また、一定額を危機対応分として積み残し、感染症拡大時の旅行支援や災害時の復興支援などに使えるようにする。 　修学旅行やその他学校行事の参加者と引率者は課税を免除するが、スポーツ合宿と大会は免税しないことについて、市都市経営課は「複雑な制度にすると徴収する宿泊施設の負担が増えるとともに、宿泊者にとっても分かりにくい制度になる」と説明する。また、免税点（一定金額に満たなければ課税しない）は設けないが、工事関係者やビジネス客も便益を得られる使途を検討する。 　宿泊税の使途については、エリア間の移動利便性の向上、経済波及効果を高めるアドベンチャー・トラベル（AT）の推進、観光振興を支える地域のDMO、DMCの組織体制強化に重点的に活用するとしている。 　懇談会では複数の委員から「宿泊税を納得して払ってもらうために、どういう用途で使うかPRが必要」などの意見が出た。この日の意見を踏まえ、9月の定例市議会で市としての一定の方向性を示し、12月議会での条例制定を目指す。