会見する大和ハウス工業の芳井敬一社長＝12日、大阪市内（黒川信雄撮影）

大和ハウス工業、積水ハウスの住宅大手2社が過去最高益など好業績をたたき出している。いずれも牽引（けんいん）するのは好調な米国の戸建て住宅事業。そして両社が注視するのが来年1月発足するトランプ政権の動向だ。トランプ氏が主張する景気拡大策は住宅の購入意欲を刺激するが、インフレ懸念から始まった長期金利上昇は住宅ローン金利上昇にもつながり販売に逆風となる。先行きは見えづらく、慎重な事業展開が必要だ。 大和ハウスが12日公表した2024年9月中間連結決算は売上高が2兆6526億円、純利益が1563億円でいずれも中間期として過去最高だった。 積水ハウスが12日までに発表した24年7月中間連結決算も、売上高が1兆8591億円、純利益が1229億円といずれも過去最高を記録している。 両社とも背景にあるのは米国事業の拡大だ。大和ハウスの戸建て住宅事業は米国を中心とする海外の売上高が半分を超え、業績を押し上げた。積水ハウスは米住宅大手の完全子会社化も追い風となった。 ただ両社とも、トランプ政権の動きを見定める姿勢を示す。 大和ハウスの芳井敬一社長は決算会見で「（新政権が住宅業界に）裾野の広い支援を行うだろう」と指摘。一方、トランプ氏による減税への期待などを背景にインフレ懸念が高まり長期金利が上がっており「注視する必要がある」と語った。 積水ハウスは大統領選前の9月、トランプ氏と民主党のハリス氏双方が住宅産業を支援する姿勢を示し「どちらも業界にプラス」（仲井嘉浩社長）としつつ、トランプ氏の政権運営を注意深く見守るとしている。（黒川信雄）