熊本市の大西一史市長は、8日の定例記者会見で、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しを行った場合、市の税収が約170億円減るという試算を明らかにしました。 国民民主党は、いわゆる「年収103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除を178万円に引き上げることなどを主張しています。

熊本市は約170億円の減収と試算

これについて熊本市の大西市長は、「交付税など国からの措置を前提としない」とした上で、仮に178万円に引き上げられた場合、昨年度の市の個人住民税540億円の約31パーセントにあたる約170億円の減収につながるという試算を示しました。

熊本市 大西一史市長

■熊本市 大西一史市長 「170億円の事業といったら都市建設局の年間予算の半分ぐらい。地方への影響を最小限にしていただくということは、地方自治体を預かる立場として声を強く申し上げていきたい」 大西市長は減収への懸念を示す一方、「女性の活躍や労働力の確保の面ではメリットがある」とも述べ、今後の国の議論を注視する考えを示しました。