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日本銀行は30日・31日の金融政策決定会合で、政策金利をこれまでの「0～0.1％」から、0.25％程度に引き上げることを決めました。 植田総裁は先月、経済・物価などのデータ次第で「場合によっては、政策金利が引き上げられることも十分あり得る」と発言していました。 日銀は最近の歴史的な円安や、実質賃金のマイナスが続き伸び悩む個人消費の先行きが物価に与える影響を慎重に分析してきました。その結果、物価の先行きがこれまでの日銀の見通しに沿った形で推移し、2％の物価安定目標の実現に向かっていくと判断し、追加利上げに踏み切ったものとみられます。 利上げをうけ、私たちの暮らしにはプラスマイナス両面の影響が想定されます。 例えば普通預金や定期預金などの預金金利は上昇する可能性がありますが、同時に住宅ローンの変動型金利や企業の借入金利なども上昇する可能性があります。特に住宅ローンの残高が多い20代から40代にとっては、マイナスの影響の方がかなり大きいという試算もあります。
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