兵庫県の斎藤元彦知事をめぐって、選挙戦でのPR会社への金銭の支払いが公職選挙法に抵触する可能性が指摘されています。これに対し斎藤知事は25日、改めて違法性を否定しました。 　斎藤知事はこの日午後、東京都内で行われた政府主催の全国知事会に姿を見せ、出席した知事らとあいさつをかわしました。選挙戦ではネット上で支援の輪が広がり、再選を後押ししたとされる一方、兵庫県内のPR会社への金銭の支払いが公職選挙法に抵触する可能性が指摘されています。 　PR会社の代表がネットに公開した記事には「私が監修者として運用戦略立案・アカウントの立ち上げなど責任をもって行い 運用してきました」などと記載されていますが、総務省は選挙運動を行った人物に対価として報酬を支払った場合、買収罪が適用される可能性を指摘しています。 　斎藤知事は知事会終了後、報道陣に対し、違法性についての指摘を改めて否定しました。 　兵庫県・斎藤元彦 知事 「（PR会社に）ポスターの製作など製作物を依頼したということが事実でございます。製作費として70万円ほど支払っています。今回の件について公職選挙法違反になるようなことは私はないと認識しています」