被団協称賛、廃絶後ろ向き 米、核軍拡懸念も
【ワシントン共同】バイデン米政権は11日、ノーベル平和賞授与が決まった日本原水爆被害者団体協議会（被団協）にエマニュエル駐日大使がX（旧ツイッター）で称賛の姿勢を示した。だがロシアや中国、北朝鮮の脅威を理由に核廃絶には後ろ向きだ。核軍拡に警鐘を鳴らす団体は懸念を深めている。 シンクタンク、軍備管理協会のダリル・キンボール会長は「今年の平和賞は、危険な核競争を回避し、軍縮交渉に戻るための具体的措置を取るよう、核保有国と非核保有国の指導者に求めている」との声明を発表した。 エマニュエル氏は「核兵器は二度と使われてはならない」と訴えた。一方で米国は核戦力を増強している中国や核の脅しを繰り返すロシアを警戒し、抑止力向上を進める構えだ。 オバマ元政権は「核兵器のない世界」を唱えたが核廃絶の動きは進まず、トランプ前政権は新型の小型核弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を実戦配備した。バイデン政権は核の役割を敵の核攻撃阻止や反撃などに限る「唯一の目的」宣言を検討したが、日本など同盟国に配慮し、断念した。
