内田市長に政策提言書を手渡す大峯議長（右から２人目）ら

　太陽光パネルなど再生可能エネルギー発電施設の適正な導入と管理に向け、福島県いわき市は条例の制定を検討する。事業者への規制を強化した改正再エネ特措法が４月から施行されたことを踏まえ、市、事業者、地域住民の連携と相互理解を図るのが狙い。４月３０日、いわき市議会政策提案検討委員会からの政策提言を受け、内田広之市長が条例制定に前向きな考えを示した。 　市によると、条例は、再生可能エネルギー施設の届け出や管理について、事業者に適正な対応を求める内容になるとみられる。小規模施設の転売などで施設管理が行き届かなくなるような事態に歯止めをかける狙いがある。悪質なケースは事業者名の公表も検討する。今後、内容を精査し、来年の市議会定例会に条例案を提出したい考えだ。 　市議会の「再生可能エネルギー発電施設の適正な導入および管理に関する提言」の主な内容は①持続可能な維持管理②住民説明の徹底③環境の保護④地域共生型再生可能エネルギーの導入⑤規制対象の拡大⑥条例の制定―の６項目。大峯英之議長が市役所で内田市長に提言書を手渡した。坂本稔副議長、同委員会委員長の柴野美佳市議、同委員会副委員長の平子善一市議が同席した。

　県によると、同様の趣旨の条例は県内では大玉村や南相馬市など７市町村で既に施行されている。