原発避難者から保育料を過徴収、計9500万円超 いわき市
福島県いわき市は10月31日、原発事故から約12年にわたり、双葉郡などから市内に避難してきて認可保育施設を利用した保護者から、保育料を過剰に徴収していたと発表した。データが残る2018年度からだけで4町の園児計409人分、計約9545万円にのぼる。 市によると、避難者については「原発避難者特例法」に基づき、避難前に住んでいた自治体の市町村民税所得割額をもとに市が保育料を算定することになっている。一方、避難前の自治体で市町村民税の減免を受けていれば算定に反映することになっており、避難者は事故後に市町村民税を減免されていた。 だが市の担当者は、2012年度からずっと、減免前の市町村民税所得割額で保育料を算定していたという。会津若松市で今年2月に同様のミスが判明したため、いわき市でも調査していた。 市はデータが残る分については還付し、それより過去の分についても課税額や保育料の納付を証明する書類があれば、個別に応じるとしている。（西堀岳路）
朝日新聞社
