松井知事「大阪版・被災住宅無利子融資制度」創設を発表
被災住宅無利子融資制度の創設を発表
大阪・松井知事「義援金は直接被災者に届くようにしたい」
大阪府の松井一郎知事は4日午後、大阪府庁で定例会見を開いた。6月18日に発生した大阪府北部地震の発生から半月となり、4日現在も148人が避難所での生活を余儀なくされている。松井知事は「今月中には被災者の方が日常生活を取り戻せるように」と大阪版・被災住宅無利子融資制度の創設を発表。義援金については府で受け付けている義援金については「約2億円は超えると思ってます」と答え、早ければ今週中に受け付けている分の振り込みを開始すると話していた。 【拡大写真付き】大阪府・松井知事が定例会見7月4日(全文1)一部損壊は無利子貸付で修理を
大阪版・被災住宅無利子融資制度を創設
松井知事によると、大阪版・被災住宅無利子融資制度は、地震で被災した住宅の復旧に向け、一部損壊を含め、被災者の金利負担をゼロにするもの。住宅金融支援機構の支援を受け、一部損壊の場合は上限200万円、全壊・半壊については上限300万円の無利子融資を行う。 現在、制度の詳細を住宅金融支援機構と調整中で、7月中に受付を開始。大阪シティ信用金庫も同様に無利子融資に協力することになったことも明かした。
「大阪版みなし仮設住宅」を提供
半壊や一部損壊など「災害救助法」の対象とならない世帯に対しては「大阪版みなし仮設住宅」を提供。罹災証明を持ち、避難所から自宅に戻ることが困難な住民、市町が認める住民を対象に府営住宅、府公舎住宅、UR賃貸住宅を1年間を上限に提供する。現時点、避難者が多数いる高槻、茨木両市で7月中旬から被災者のニーズに合わせて入居の斡旋を始めるという。 また、全壊の住民に対しては、災害救助法に基づく借り上げ型応急仮設住宅の提供を進めていることも明かした。これは、府が民間住宅を借り上げ、被災者に提供するもので、まずは豊中市で被災者の意向を踏まえ、住宅の紹介を行う予定であると話した。
義援金「2億円は超えると思っております」
報道陣からは、義援金の配分状況に関する質問がとんだ。松井知事は「避難所にいる世帯、41人の方々から申請を頂いており、ほぼ確認ができていますから、今週中にその方々の口座にこちら側から振り込む予定」と答えた。 大阪府への義援金については「府に入金済みの義援金は1億7千万円程度。これから申し出も頂いていますから、2億円は超えると思っております」と話していた。
「義援金は直接被災者に届くようにしたい」
義援金に配分については「直接被災者に届くようにしたい。義援金はすべて被災者のみなさんに届くようにしたいと思っています。それ以外に義援金を使うつもりはありません」と述べた。 また「今月中には被災者のかたが日常生活を取り戻せるように、府としても被災した市町とともに支援に取り組む」と話していた。
