現金給付「過去には国内の外国人にも」 新型コロナ対策で菅官房長官
菅義偉（よしひで）官房長官は3日、定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策のうち、家庭に対する給付金について「新型コロナウイルスの影響により仕事が減少するなど収入が減少し、生活に困難をきたす恐れのある家庭に、生計維持のために必要な資金を交付する新たな給付金の仕組みを検討している」と述べた。
給付対象者については、「過去の例では、不法滞在、短期滞在者を除き、国内で生活する外国人にも給付している。こうした事例を参考にしていく」と答えた。また各家庭に配布予定の布製マスクについても「感染予防の趣旨であるので、国籍によって対象を制限することは考えていない」と説明した。 「人世帯当たり30万円との方針が固まった理由や、対象世帯数は？」との質問には「対象世帯の具体的な基準や全体規模については現在まさに検討中」と話した。「月収が100万円から50万円に減った人も対象か？」との質問にも「検討中」と述べた。 給付対象が世帯ごととなったことについては「生計維持、生活支援を中心に考えれば世帯ごとで考えることが適当ではないかと思う」と述べた。
