<衆議院選>社民党・吉田忠智党首の第一声【全文書き起こし】
3つ目は脱原発についてであります。安倍総理はアンダーコントロールと言いましたけれども、福島第一発電所の現地は収束には、ほど遠い状況です。12万人の方々がいつふるさとに帰れるか分かりません。そして、一度放射能に汚染されたらそれを除去すること、ふるさとを取り戻すことはどれだけ大変なことか、そのことが全国の皆さんにも分かったと思います。 この臼杵の対岸にも、四国電力・伊方原発があります。伊方原発からここまで50キロありません。ひとたび事故が起これば、風向きによっては放射能に汚染されます。避難計画も絵に描いた餅。複合災害が起こったときに、災害弱者はどうするのか。まったく具体的な、具体性がない避難計画、新たな安全神話の下で原発を進めることは許されることではありません。社民党はしっかり原発立地自治体、周辺自治体の経済や雇用対策を提案をして、再生可能エネルギー促進への道筋を作り、脱原発に向けた取り組みを評価をしてまいります。
4つ目がTPP。もしTPPが合意をされて、まったくの秘密主義ですから内容は明らかではありませんけれども、しかし関税が、TPPの原則は関税ゼロ。何年猶予がある、そういうことであります。TPPが合意されたら日本の農業はひとたまりもありません。この大分2区はもろにその打撃を受けます。もちろん農業だけではありません。医療、雇用、食の安全、国民生活、地域に関わる多くの分野に甚大な影響が及びます。TPPではなく、アジアの皆さんと共生する、柔軟で互恵的な経済連携を目指すべきです。そして今、農業や農協の改革の議論が行われています。成長戦略の名の下で。しかし、農業の関係者をまったく入れない。経済の各論理でそういう検討が行われている。このことも問題であります。 今、国民生活が破壊をされようとしている。特に第一線で働く皆さん、非正規の比率が実に40%です。この間の労働法制の規制緩和が今日の状況を招いています。年収200万以下。私が一番最近ショックを受けたのは、日本国民で1億以上の金融資産を有する方が100万人を超えた一方で、金融資産を持たない、貯蓄を持たない世帯が31%を超えた。実に深刻な数字であります。このことをしっかり、安倍総理は正面から受け止めるべきであります。