６月１４日、米大手資産運用会社バンガードは、１３日に開かれた米テスラの株主総会で、イーロン・マスクＣＥＯ（写真）の巨額報酬案（５６０億ドル）に賛成したことを明らかにした。写真はロサンゼルスで４月撮影（２０２４年　ロイター／Mario Anzuoni）

Ross Kerber [１４日 ロイター] - 米大手資産運用会社バンガードは１４日、１３日に開かれた米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株主総会で、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の巨額報酬案（５６０億ドル）に賛成したことを明らかにした。 バンガードはテスラにとって最大の社外投資家。ロイターが確認したリポートによると、バンガードは報酬案が最初に承認された２０１８年の株主総会で、業績に照らして適正ではないとの考えから反対を表明した。ただ、今回は「１８年以降の役員報酬と株主還元に強い整合性がある点と、元の報酬案の維持がＣＥＯの動機付けになる利点を取締役会が主張した点を踏まえて」、同社が顧問を務めるファンドが承認に賛成したという。 バンガードのテスラ株保有比率は３月末時点で約７％（２億３２００万株）で、マスク氏の１３％に次いで２位。マスク氏の報酬案は１月にデラウェア州の裁判所が無効と判断したため、今月１３日の総会で株主投票が行われた。主な議決権行使助言会社やさまざまな大口投資家は、過度に高額だとして報酬案に反対の立場を取っていた。 今回の承認は、報酬案を巡ってデラウェア州で起こされた訴訟を解決するものではなく、複数の法律専門家は、訴訟が数カ月に及ぶ可能性を見込んでいる。