再造林を後押ししようと、Ｊ－クレジット制度に関する連携協定を結んだ３者の代表＝２０日、都城市志比田町

　焼酎メーカー最大手の霧島酒造（宮崎県都城市）は、都城森林組合管理の森林が吸収する二酸化炭素（ＣＯ２）をクレジット（排出枠）として、１５年間の長期にわたり購入し、安定的に都城地域の再造林活動を後押しする。温室効果ガス削減を目的に国が認証するＪ－クレジット制度を活用する。２０日、両者を仲介する農林中央金庫福岡支店との３者間で連携協定が結ばれた。 【写真】〈関連〉Ｊクレジットを活用した３者連携のイメージを図解で分かりやすく

　同組合によると、都城地域の再造林率は２０２２年度６５％で、宮崎県平均の７０％台を下回る。１ヘクタール当たり１８０万円という再造林の初期費用が、高齢化が進む山主にとって負担になっているという。同組合ではＪ－クレジットでの売却益を全額森林整備費用に充てることで、年間５０ヘクタールの再造林面積拡大へつなげる狙い。 　一方、３０年度までに工場・事務所のＣＯ２排出量実質ゼロを目指す自社プランに基づき、削減策を加速させている霧島酒造だが、同年度でも年間７０００トンの排出は避けられない見通し。同酒造にとっては、購入したＪ－クレジットで削減が困難な排出分を相殺できるメリットがある。 　農林中金によると、再造林活動に関わるＪ－クレジット購入は、全国の民間企業では２例目。江夏順行社長は「焼酎は地域の自然の恵みの結集。おいしい水を生み出す森林を守る取り組みを始められよかった」と語った。