要望書を手渡す仁科洋一会長（右）＝新潟市・北陸信越運輸局

　米坂線整備促進期成同盟会（会長・仁科洋一小国町長）は11日、国土交通省北陸信越運輸局（新潟市）を訪れ、豪雨被害で2年以上も区間運休が続くＪＲ米坂線の早期復旧を要望した。同盟会は国による支援の必要性を訴え、佐橋真人局長は「まずは現行の法律の中で検討・対応していきたい」と述べた。 　構成する沿線自治体の首長や担当者ら約30人が訪問し、佐橋局長と面会した。▽ＪＲの路線としての早急な復旧▽地域公共交通再編にかかる今後の方向性と災害復旧の切り離し▽復旧に向けた支援の拡充―を求め、仁科会長が佐橋局長に要望書を手渡した。 　続いて非公開で意見交換し、終了後に取材に応じた仁科会長は「沿線自治体の財政基盤ではカバーできない面もあり、復旧には国のフォローが必要であることを説明した」と国の積極的な関与を求めた。 　同盟会は山形、新潟両県と沿線の4市5町2村などで構成。この日はＪＲ東日本新潟支社も訪れて要望書を提出した。ＪＲ側は取材対応をせず、山形新聞に「要望などの個別案件は対応していない」とした。小国町のＪＲ米坂線復旧小国期成同盟会も町内で集めた約2千筆の署名を同運輸局と同支社に渡した。