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リクルートワークス研究所の「全国就業実態パネル調査」では、労働者の半数近くが仕事内容に見合うだけの賃金を得られていないと回答しています。物価が上がり、直接的に家計を圧迫し続けているのにも関わらず、日本人の賃金が上がらないのはなぜでしょうか。本記事では、元IMF（国際通貨基金）エコノミストで東京都立大学経済経営学部教授の宮本弘曉氏による著書『一人負けニッポンの勝機　世界インフレと日本の未来』（ウェッジ社）から、日本人の賃金が上がらない理由について解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」

ボイスを上げない日本人

世界各地で、労働者たちは賃上げや職場環境の改善を求める声を高めています。イギリスでは2022年12月、看護師の労働組合である王立看護協会が、伝統的にストライキに反対していた方針を見直し、106年の歴史において初めてストライキに踏み切りました。 アメリカでも、労働者によるストライキが大幅に増加しており、2022年には約12万人がストライキに参加し、2021年に比べて50％も増えました。高止まりするインフレによって実質賃金が目減りしていることが賃上げ要求につながっているのです。さらに、アマゾンやアップルといった大手企業では、従業員が新たに労働組合を結成する動きも広がっています。 翻って、日本では労働者がボイスを上げていません。労働者や労働組合が賃上げを積極的に要求しないことが、日本で賃金が低迷した原因のひとつであると考えられています。 雑談の中でそっと「給料上げてくださいよ～」としか言えない日本人 リクルートワークス研究所が日本、アメリカ、フランス、デンマーク、中国の労働者を対象に実施した「5カ国リレーション調査」によれば、驚くべき結果が明らかになりました。入社後に賃上げを要求したことがない労働者の割合は、日本がなんと71％にものぼります。 これに対し、その割合は、アメリカ、フランス、デンマークでは最大でも3割強、中国ではわずか5％にとどまっています。さらに、入社時に賃金の希望を伝えた労働者の割合も、日本の25％に対し、他国では約7～9割と高い数字が示されています。 また、リクルートワークス研究所の「全国就業実態パネル調査」では、正社員の51％、非正規社員の46％が「賃金は仕事内容に比べて低い」と感じており、労働者の半数近くが仕事内容に見合うだけの賃金を得られていない状況が示されています。 しかし、会社に賃金を上げてほしいと要望する労働者の割合は、わずか25％程度で、しかも、その多くが公式な場ではなく、雑談の中で賃上げを要望したことが明らかにされています。 海外では労働者が企業と賃金について交渉するのが一般的なのに対して、日本では労働者が賃金について声を上げることが珍しいのです。ただし、これは決して「ボイスを上げない労働者が悪い」という話ではありません。 日本の雇用慣行のもとでは、賃金は年功序列で決まっており、労働者個人が賃金に関与する余地は少ないのが現実で、日本では労働者が賃金を交渉するという風土がありません。 先述の「5カ国リレーション調査」でも、賃金の決定要因として「個人と会社の個別交渉」を挙げる労働者の割合は、日本では20％と他国の3分の1程度にとどまっています。さらに、賃金の決定要因が「わからない」と回答している日本の労働者の割合は33％で、次いで高いデンマークの18％よりも、15ポイントも高くなっています。