ヤマト運輸が、日本郵便に小型・薄型荷物の委託停止を打診したことを巡り、日本郵政の増田寛也社長は１８日の定例記者会見で「ヤマト側の事情で計画見直しの打診があった」と話し、協議していることを認めた。協業の見直しについては「決まった状況はない」と述べるにとどめた。 【表】一目でわかる…ヤマト運輸と日本郵便の「協業」を巡る経緯
ヤマトは同日、増田氏の会見より前に、「配達委託スケジュールの見直し」を日本郵便に申し入れたと発表した。「従前より（配達の）日数が伸びてしまう事態が発生している」と理由を説明している。
増田氏は会見で「送達速度に違いが出るのは両社で合意済み」だと反論し、「社会的に意義がある協業で、しっかり協議したい」と話した。
ヤマトと日本郵便は昨年６月、メール便と薄型荷物の配達業務を日本郵便が引き受ける協業で合意。今年２月にメール便の移管が完了し、薄型荷物は来年２月に全て委託する計画だった。
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