政府が家庭や企業の電気・ガス代負担を抑えるための補助金について、5月の使用分を最後にいったん終了する方向で調整していることが28日分かった。電気とガスを使用する標準世帯で、現在に比べ計1850円分の負担が増えることになる。ガソリンや灯油など燃油価格を抑える補助金は4月末の期限到来後も延長し、当面継続する方針だ。 電気・ガス代の支援は、原燃料となるLNGや石炭の価格が一時より下がったことを受け、必要性が薄れたと判断した。足元では円安が進んでおり、輸入に頼る原燃料価格が再び高騰する恐れがある。夏の冷房シーズンに電気代が上がった場合は補助を再開することも念頭に置き、動向を見守る構えだ。 政府はウクライナ侵攻や円安に伴う物価高への対策として、2023年1月の使用分から電気・ガス代の補助を始めた。小売事業者に原資を支給する形で、電気は家庭向けで1キロワット時当たり3.5円、ガスは1立方メートル当たり15円をそれぞれ補助している。標準世帯の月額で電気は1400円、ガスは450円の価格抑制効果がある。
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