三菱商事グループのDREAM、適格機関投資家向け不動産STOファンドを組成──匿名組合出資持分をトークン化

三菱商事グループで不動産ファンドを運用するダイヤモンド・リアルティ・マネジメント（DREAM）は9月18日、みずほリース、みずほリースの100%子会社であるエムエル・エステート（MLE）と共同で、匿名組合出資持分をセキュリティ・トークン（ST）化した適格機関投資家向け不動産STO（セキュリティ・トークン・オファリング）ファンドを組成したと発表した。 セキュリティ・トークン（ST）発行・管理システムには、デジタル証券準備（DS）とオーナーシップ（OS）が開発した「OwnerShip」を活用している。 リリースによると、「OwnerShip」システムは、匿名組合出資持分のSTの譲渡に係る第三者対抗要件の問題を国内で唯一システム上で完結可能という。 DREAMにとっては、2024年1月の初号案件以来、2つ目となるSTを活用した不動産STOファンドの組成となる。同社は2004年10月の設立以来、国内外の年金、保険会社、銀行等の機関投資家や事業会社から資金を預かり、不動産投資運用サービスを提供してきた。 DREAMは今回の取り組みから、不動産投資マーケットのさらなる拡大と発展を目指すとしている。同社は国内・米国の不動産マーケットへのアクセスを活用し、STを活用した商品を含め、投資家のニーズにマッチした商品を提供していく方針を示している。 関連記事：三菱商事、不動産STで3000億円目指す──国内外の個人マネーが日本の不動産に向かう【インタビュー】 デジタル証券準備とオーナーシップは、デジタル証券準備による金融ライセンス取得完了次第、「セキュリティ・トークン・マーケットプレイス」の創出を目指すとしている。 これは、不動産等の資産流動化における匿名組合出資を活用したスキームに基づくSTの発行、保管、販売、二次流通（システム上での投資家間売買）をデジタルで完結させる取り組みとなる。 ｜文：栃山直樹｜画像：リリースから