「定年後」働くか迷っています。必要な生活費が「月15万円」の場合、どのくらい稼ぐべきですか？
どれくらい稼ぐべき？
定年後働くか迷う理由のうち、大きなものには、老後の生活費が挙げられます。厚生労働省によれば、令和4年度末現在における厚生年金保険の受給権者の平均額は、老齢基礎年金の額を含めて、月額およそ14万4000円です。 それに対して、総務省統計局の「家計調査」によれば65歳以上の夫婦のみの無職世帯の1月の支出は26万8508円です。単身者においては15万5495円です。 いずれにせよ、老後に年金だけで生活していくのはそう簡単ではなく、多くの場合は就労するか、それまでの貯蓄を基に生活していくことになるようです。 定年後は働くか迷っているのであれば、上記を参考に老後の生活をイメージし「自分が年金や貯蓄だけで生活できるか」という点を考え、生活できなければ働く、という方法でよいでしょう。 例えば、老後の年金が月額13万円、それに対して生活費が月額15万円と想定される場合、不足分の毎月2万円を稼ぐために働く、という具合です。 いずれにせよ、自分の老後の年金額と生活費については統計などを参考にし、それと比べて余裕があれば無理に働く必要はない、と考えてよいでしょう。逆に「生活ができない」、あるいは「不安がある」というのであれば、働くとよいでしょう。
まとめ
定年後に働くか迷ったときは、年金額や支出額の平均を統計から参考にしつつ、自身が働くべきか判断するとよいでしょう。また、老後に働く方は、卸売業や小売業、サービス業などを選ぶ場合が多くなっているようです。 定年後に働くか、そしてどのような職業で働くかは、老後の生活を左右する重大な事項といえます。今回の記事を参考に、自分はどのようにしたら、老後の生活がより豊かな方向に向かうか、金銭面とそれ以外の面も含めてぜひ一度考えてみてください。 出典 総務省統計局 統計トピックスNo.129「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－ 2．高齢者の就業」 厚生労働省 令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）結果の概要 内閣府 令和5年版高齢社会白書（全体版） 1 就業・所得 総務省 労働力調査（基本集計）2023年（令和4年）表番号1-4-1「就業状態・従業上の地位 ・雇用形態(非農林業雇用者については従業者規模)・雇用契約期間・農林業・非農林業，配偶関係・年齢階級別15歳以上人口」 執筆者：柘植輝 行政書士
ファイナンシャルフィールド編集部
