〈資料写真〉肥薩おれんじ鉄道に乗車する高校生＝出水市の野田郷駅

　鹿児島県は４日、肥薩おれんじ鉄道（熊本県八代市）の経営安定化を図るため、国の「社会資本整備総合交付金」活用に向けた法定協議会を２０２４年度内に設置すると明らかにした。沿線自治体や事業者が持続可能な運営策を協議し、地域公共交通計画を策定する。国が関与して存廃を議論する「再構築協議会」とは別の枠組み。 【写真】〈関連〉肥薩おれんじ鉄道の駅名とルートを確認する

　協議会設置に関わる経費の一部９１万円を、県議会９月定例会に提案する補正予算案に盛り込んだ。 　協議会は同鉄道や熊本、鹿児島両県、沿線７市町、有識者、沿線住民などで構成する。交付金を受けるには、地域公共交通計画を作り、国土交通省から事業実施計画の認定を受ける必要がある。県交通政策課によると、本年度中の計画策定を目指す。 　県は法定協議会設置の前段階として、事業者や沿線自治体が参加する「未来戦略検討委員会」を設置し、これまでに２回開催。今後、沿線自治体に駅の利便性向上のアイデアなどを聞き取り、次回会合で話し合う。経営改善の方向性を取りまとめ、協議会での議論に生かす。 　同鉄道を巡っては、県市町村振興協会の基金を活用した支援が２２年度で期限切れとなり、県と沿線３市が全県的支援の継続を要請。２３年度から５年間の期限付きで最大７億１９００万円を助成する枠組みを全４３市町村が容認した。