【6月25日 AFP】台湾の頼清徳（Lai Ching-te）総統は24日、中国政府が台湾独立「強硬派」への処罰として死刑を科すことも可能だとする指針を発表したことに対し、中国には台湾人の意見や主張を「罰する権利はない」と反発した。 　中国国営メディアによれば、中国政府は21日、台湾独立を「強硬に」支持する勢力が関与した「特に重大な」事件では、死刑を科すこともできるとする司法上の新たな指針を発表した。 　この指針に関してコメントを求められた頼氏は、「民主主義は犯罪の元凶ではないと強調したい。独裁政治こそが犯罪だ」と主張した。 　さらに「中国には、台湾人の主張を罰する権利はない。越境して台湾人を訴追する権利もない」と警告。 　中国が「中華民国（台湾の正式名称）の存在を認め、台湾で民主的に選出された合法的な政府と交流・対話を行う」ことこそが、台湾海峡（Taiwan Strait）の「両岸の人々の幸福を高める正しい方法だ」と訴えた。 　映像は台湾総統府が撮影・提供。(c)AFPBB News