岸田首相は、1人あたり4万円の定額減税を行う考えを表明し、与党に具体策のとりまとめを指示しました。 岸田首相 「国民の負担を緩和するには、国民の可処分所得を、直接的に下支えする所得税・個人住民税の減税が最も望ましいと考えています」 岸田首相は、政府与党政策懇談会で自民党、公明党の税制調査会長らに対し、物価高対策として所得税3万円と住民税1万円、あわせて1人あたり年間4万円の期限付きの定額減税を行う考えを伝えました。 開始時期については、税制調査会で年末までに詳細を決め、来年6月から開始するよう指示しました。 岸田首相はまた、低所得者向けの支援として、住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり7万円を新たに給付する方針を示しました。すでに決まっている3万円と合わせ、あわせて10万円を給付する考えです。 給付の開始時期について岸田首相は「迅速に対応する」として、年内にも開始したい考えです。 岸田首相は、こうした具体策を盛りこんだ経済対策を、来月2日にとりまとめる考えを示しました。 今後、与党の税制調査会で議論が本格化します。