自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、収支報告書に記載のない議員側へのキックバックの総額が数億円にのぼるとみられることが、関係者への取材で新たに分かりました。 関係者によりますと、自民党の安倍派「清和政策研究会」のパーティー券をめぐっては、安倍派幹部の松野博一官房長官、現在、事務総長の高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長側が、いずれも直近5年間で1000万円を超える収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられています。 また、すでに判明している西村康稔経済産業大臣、萩生田光一政調会長に加えて、9日に新たに、安倍派の塩谷立座長側も収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることが分かりました。 さらに、その後の関係者への取材で、派閥から議員側への収支報告書に記載のないキックバックの総額が、数億円にのぼるとみられることも新たに分かりました。少なくとも2億円を超えるものとみられます。 特捜部は、派閥の会計責任者や議員秘書への任意聴取をすでに始めていますが、臨時国会閉会後にも議員本人への聴取などをし、全容解明を進めるものとみられます。