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日本テレビの情報提供サイトにこのような投稿がありました。「あの元夫がまた家に入り込んでくるかと思うと怖いです」。投稿者は、夫からの言葉の暴力に悩んだ末に離婚した女性。今の国会で審議入りした民法の改正案の行方を心配していました。夫婦が離婚した後、父と母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の一部導入を柱とし、明治時代から続く制度を大きく変えるものです。 ２人で育てるのが無理だから離れたのに・・・。そんな思いに法案はどう答えるのでしょうか。 （報道局 調査報道班 小野 高弘）

■「離婚後も２人で子育て」

子どもの世話や教育、住む場所の決定、財産管理などを行う親の権利義務が「親権」ですが、離婚した場合、父と母のどちらか一方しか親権を持つことはできません。この単独親権は明治時代に民法が施行された時から続いてきました。 それを大きく変えるのが今の国会で審議中の民法改正案で、父母が協議して共同親権か単独親権のどちらかを選べるようにするものです。双方が合意できない場合は、家庭裁判所が親子の関係などを考慮して親権者を決めるとしています。 共同親権を認めると、離婚後に子どもの養育責任が両方の親にあるため、一方の親が負担を１人で負うことなく子育てができるようになるほか、子どもとの面会交流が行いやすくなり、養育費不払いの改善も期待できるなどのメリットが考えられます。未成年の子がいる夫婦の離婚が年間約１０万件にのぼる中、政府は「子の利益を守る」ためのものだと位置づけています。

■「激しいモラハラから逃れたのに」

ただ問題は、離婚の原因が夫婦間の関係悪化やトラブルの場合です。不仲で離婚したのに子どもに関わるさまざまな場面で元パートナーの考えを聞かなくてはいけないのか、との心配の声もあがっています。 岐阜県に住む３０代の女性はこう話します。 「４年前に離婚しました。２人の子の出産後に夫の言葉の暴力がひどくなりました。存在を否定され、子どもの前でもひどい言葉を浴びせられました。上の子が５才ぐらいになり言葉の意味がわかってきた時、悪影響になると思い、夫が仕事に出ている間に子どもたちを連れて実家の近くに逃げました。周りの人たちに助けてもらいながら今に至ります」 法案では、ＤＶや虐待のおそれがあると裁判所が認めた場合、家庭裁判所は単独親権と定めなければならないとしています。ＤＶについては「身体的」「精神的」両方が対象に含まれるとされています。けれど女性はこうも話します。 「元夫は共同親権を１００％求めてきます。裁判所はその時どう判断するのでしょうか。元夫は外面はよくて素行的には裁判官が否定する根拠がないんです。私がいくら言葉の暴力があったと訴えても、ＤＶを受けていたという証明にならないのではないでしょうか」 「今でもフラッシュバックがあります。これ以上元夫と関わりたくありません。対等な立場で話し合うことができないから離婚したのに、共同親権となって同意の判を条件に元夫から再び支配されるのではないかと心配でたまりません」