北陸放送

能登半島地震の震源から遠く離れている石川県内灘町では深刻な液状化により地震から10か月以上が経った今も住宅が傾いたままとなるなど各地で被害の爪痕が残っています。 【写真を見る】「工事着手まで最低3年」地震の液状化被害　住民の意向調査へ　石川・内灘町 こうした中、液状化対策の工事着手までに最低でも3年かかることが、6日開かれた内灘町議会の特別委員会で報告されました。 内灘町の町議会の特別委員会では、町側から国が実施した液状化検討対策調査の結果が示されました。 ■対策工事「地下水位低下工法」と「地盤改良工法」の2種類を想定 その中で、町内で対策工事が必要となるのは西荒屋・室地区などあわせておよそ126ヘクタールで工事の方法としては「地下水位低下工法」と「地盤改良工法」の2種類を想定していることが説明されました。 町では2025年度に実証実験、2026年度から実施設計に入り工事着手は早ければ3年後の2027年度を目指したいとしています。 ■委員「みなし住宅の方は、自分の家をどうしてよいかわからない」 委員 「みなし住宅の方々は自分の家をどうしてよいかわからない、期限の2年まであと1年しかない」 町の担当者 「家の応急修理が終わるまでは戻らなくていいということになっている終わるまでは、いられる」 ■11月下旬から説明会開催し、住民へ意向調査 委員 「（住民の）何割以上の同意が必要と決まっているか」 川口克則町長 「8割ほど同意必要でないかと思う。」 町では11月下旬から各地区で説明会を開き、国の調査結果の内容を説明するとともに住民への意向調査も行うことにしています。