LGBT法、当事者「現状後退」 多数派配慮の追加条項に抗議
LGBT理解増進法が参院本会議で成立したことを受け、LGBT法連合会など当事者団体が16日、厚生労働省で記者会見した。多数派に配慮して追加された「全ての国民が安心して生活できるように留意する」との条項に「理解を進める取り組みが妨げられ、現状が後退する懸念がある」と抗議。法の運用を見守りながら、共生社会の実現に向けた活動を続ける方針を強調した。 「理解抑制法、差別増進法だ」。各団体は「不当な差別があってはならない」とする理念に一定の評価をしつつも「当事者の声に寄り添ったとはいえない」と失望感をあらわにし、会見中は終始うつむき加減だった。 法連合会の神谷悠一事務局長は「安心できないから（LGBTに関する）教育をやめろといった要請が、全国で乱発されるのではないか」とため息交じり。同性婚実現を目指すマリッジ・フォー・オール・ジャパンの理事で、地元の石川県でパートナーシップ制度創設などを働きかけてきた松中権さんは「一歩ずつ進めてきた活動が崩れてしまう」と懸念した。
