自民・公明が国民民主と税制改正協議を開始
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いわゆる年収「103万円の壁」見直しなど、来年の税制改正に向けて、自民・国民民主両党の政調会長・税調会長らによる初会合がおこなわれました。 自民・国民民主両党の政調会長と税調会長は、来年度の税制改正などをめぐり、きょう午後、国会内で会談しました。 会談後、自民党の小野寺政調会長は、自公と国民民主、3党の税調会長らによる実務者協議を開始することで合意したと明らかにしました。 自民党 小野寺五典 政調会長 「税の担当者同士の協議をするということで合意をいたしました。また、その協議は来週中にもスタートするということになる」 国民民主党は「103万円の壁」の「178万円」までの引き上げを求めていますが、自民党の宮沢税調会長は「今後の議論次第だ」としていて、来週から引き上げ幅と財源の確保策などをめぐり、本格的な議論がおこなわれる見通しです。
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