「学費が無料に?」「給付型」奨学金も令和6年度からさらに充実!学費免除・減免になる修学支援新制度をうまく利用しよう
4月から拡大する給与型奨学金
日本での奨学金は貸与型がメインで、欧米のような全額免除や一部免除といった給与型はごく限られた優秀な生徒のみが対象となる印象があり、日本では浸透しているとは言い難い状況でした。 2017年度から、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度に給与型が新たに設けられたものの、対象となるのが「世帯年収380万円未満の世帯」(※両親、本人、中学生以下のきょうだいの4人世帯のモデルケース)とかなり限定されていました。 しかし、政府の「異次元の少子化対策」の目玉の一つとして今年4月から所得制限が厳しかった給与型の新たな奨学金制度が始まります。 それまで対象世帯の条件が緩和され「世帯年収600万円程度」になりますが、注意点もあります。具体的に新たに対象として含まれるのは以下の世帯に限られます。 ・年収600万円までで扶養する子どもが3人以上いる多子世帯 ・年収600万円までで私立の理工農系の学生の世帯 世帯年収の条件が緩和されても、多子世帯ではない文系学部の生徒は条件を満たさないため利用することができないので注意が必要です。 また、支援額も住民税非課税世帯では最大70万円の年間授業料が免除、給付型奨学金年間約91万円、270万円から300万円世帯(モデルケース)は3分の2免除、300万円から380万円世帯(モデルケース)が3分の1免除、そして新たに加わる対象世帯のうち多子世帯は4分の1、私⽴学校の理⼯農系の学生世帯は「⽂系との授業料差額に着⽬した⽀援」がそれぞれ免除となり、自宅外通学か自宅からの通学かによって額も変動します。 高等教育での支援新制度の対象機関は文部科学省のホームページで公表されているので、申請を検討する際は進学する大学または志望校が対象となっているか確認してください。
民間団体での給与型奨学金
日本学生支援機構のような公的機関での奨学金のほかにも、企業や民間団体でも学習意欲が高い学生や優秀な学生が経済的な理由で大学での学びを断念しないよう給与型奨学金で支援の輪が広がってきています。 奨学金では成績や世帯年収などの制限がつきものですが、なかには成績や世帯年収を問わない奨学金制度もあります。 ●キーエンス財団の奨学金 工場向けのセンサーや測定機を主力製品とする株式会社キーエンスが2018年に設立した「キーエンス財団」では2024年2月1日から4月5日の午前10時までの期間、新大学一年生、新大学2年生から4年生対象の奨学金について、以下の通り応募を受け付けています。 新大学1年生対象(締め切り2024年午前4月5日10時まで) 新大学1年生を対象とした返済不要の給付型奨学金の応募を受け付けています。 対象学部、所得制限はなく600名募集しています。既定の必要書類を提出し、一次選考、二次選考を突破した学生が奨学金を受けられます。給付期間は4年で、毎月10万円が支給されるので学費の捻出に不安を感じる家庭にとって心強い奨学金です。ただし、他の給与型奨学金との併用は不可となっています。 新大学2年生から4年生対象(締め切り2024年4月17日午前10時まで) 同じくキーエンス財団では新大学2年生から4年生を対象とした30万円を一括支給する返済不要の奨学金「がんばれ! 日本の大学生」の応募を4月17日午前10時まで受け付けています。大学、学部学科、入学年度、取得済みの単位数等をWEB登録し、800字以内のテーマに沿った文章をWEB上に登録。その他に学生証のコピー、在学証明書、成績証明書、住民票を提出し本選考となります。 なお、在学生向けの奨学金は他の奨学金との併用不可の縛りはありません。 ※詳細および最新の情報については、キーエンス財団のHP「https://www.keyence-foundation.or.jp/」をご確認ください