政府による個人向けリスキリング支援の補助金・助成金はどのような制度があるのか

ここからは就職氷河期世代でも活用できる、政府による個人向けリスキリング支援を3つご紹介していきます。 それぞれ対象者となる条件が異なりますので、自分に合った支援制度があれば参考にしてください。 ●【その1】リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業　 個人が新たなスキルを学び転職を通じてキャリアアップすることを目的とした事業です。キャリア相談、リスキリング、転職までを一体的に支援する事業者を利用することで、補助金が支給されます。 　対象者 サービスへの登録時とキャリア相談対応における初回面談時に在職者で、雇用主の変更を伴う転職を目指している人が対象です。 　補助金の詳細 リスキリング講座の受講を修了した場合:講座の受講費用（税別）の1/2相当額（上限40万円） リスキリング講座の受講を経て実際に転職し、その後1年間継続的に転職先に就業していることを確認できる場合:追加的に講座の受講費用（税別）の1/5相当額（上限16万円） 講座の内容等、詳しくはキャリアアップ支援を提供する事業者の「検索ページ」を参考にしてください。 ●【その2】教育訓練給付金制度 キャリアアップを目指して、資格取得の講座や大学・大学院などを受講した場合に、費用の一部が国から支給される制度です。この制度は幅広い講座が対象となり、受講費用の最大70％が支給されます。 　対象者 雇用保険に加入していることが条件で、会社員や週20時間以上働いているパートやアルバイトも対象です。 　給付金の詳細 一般教育訓練:中小企業診断士やTOEIC、日商簿記などの講座が対象。受講費用の20％（上限10万円）が支給されます。 特定一般教育訓練:社会保険労務士、税理士、IT資格取得講座が対象。受講費用の40％（上限20万円）が支給されます。 専門実践教育訓練:MBAや法科大学院、AIやデータサイエンスの講座が対象。最大で受講費用の70％（年間上限56万円）が支給されます。 ●【その3】求職者支援制度 再就職や転職を目指す人が無料の職業訓練を受講できる制度です。一定の条件を満たす場合、月10万円の給付金も支給されます。訓練期間は2～6カ月で、申し込みは各地のハローワークで受け付けています。 　対象者 雇用保険に加入していない人や、一定額以下の収入のパートタイムで働いている人、雇用保険の受給が終了した人などが対象です。 　給付金の詳細 給付金を受け取るためには、「本人収入が月8万円以下」「世帯全体の収入が月30万円以下」などの要件を満たす必要があります。