物流危機の本質！ トラックドライバー自体は増えているのに、人手不足がさらに“深刻化”するワケ なぜ相反するのか？
減っていないトラックドライバー数
物流の2024年問題（以下、2024年問題）を皮切りに、世間の関心は運送に集まっている。トラックドライバー不足は、テレビ、新聞、一般誌などで大きく取り上げられ、多くの人にとって身近な社会問題である。 【画像】えっ…！ これがトラック運転手の「年収」です（計17枚） しかし実際には、ドライバーの数自体は減っていない。コロナ禍のあった2021年には84万人に減少したものの、2022年には86万人、2023年には88万人に増加している。 厳密にいえば、この「84万人」という数字は「輸送・機械運転従事者」の総数であり、政府統計では、 「機関車・電車・自動車・船舶・航空機などの運転・操縦の仕事、及びその他の関連する仕事、並びに定置機関・機械及び建設機械を操作する仕事に従事するものをいう」 と定義されている。ただし、政府や全日本トラック協会も「輸送・機械運転従事者」の値をトラックドライバー数として公表している。従って、本稿これに倣った。
上昇する有効求人倍率
一方、有効求人倍率は上昇している。 結局、コロナ禍のあった2020年、2021年は低下したが、2024年1月には 「2.83倍」 まで上昇している。全職種の有効求人倍率が1.27倍なので、いかにドライバー不足が深刻化しているかがわかるだろう。
EC増加でドライバー不足深刻化
ドライバー採用の有効求人倍率の上昇は、多くの運送会社が 「ドライバーが足りない」 と考えているということだ。ドライバー数は微増ながら増え続けているが、ドライバーが足りない――。その原因を探ってみよう。 自家用・営業用トラックによる国内貨物輸送量は、過去11年間減少し続けている。つまり、貨物の総量は増えていないのだ。 そこで考えられるのは、EC（電子商取引）の増加である。実際、2023年度の宅配便取り扱い個数は50億個の大台を超え、2018年度の46億700万個から50億600万個に達し、5年間で9%弱の増加となっている。 しかも、この取り扱い個数にはアマゾンなど一部ECプラットフォーマーの自前物流の取り扱い個数は含まれていないため、実際のEC物流の総取り扱い個数はもっと多いと思われる（アマゾンは自前物流の取り扱い個数を公表していない）。 しかし、EC物流が閉じたビジネスである理由はふたつあり、物流業界全体への影響は限定的である。 まず、宅配便はヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社で全体の 「95%」 を占めている。一方、日本の運送会社の数は6万3000社強である。では、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便以外の運送会社は何を運んでいるのか――という話だ。 また、近年、EC事業者による個人宅への配送は、軽バンを駆る個人事業主の軽貨物自動車運送事業者（以下、軽バン配達員）に大きく依存していることにも注目したい。実際、軽バン配達員の数も大幅に増加している。
