観光中心に政策立案 奄美市議会 事業所回りヒアリング 来年3月、市長へ提出
鹿児島県の奄美市議会政策立案推進会議(永田清裕座長)が、2024年度中の最終提言書の取りまとめに向け、18日から市内の事業所・団体を回りヒアリングを行っている。今年度は「観光」を中心テーマとして調査、検討を進めており、会議では今回のヒアリングも踏まえて最終提言書をまとめ、来年3月をめどに安田壮平市長へ提出する方針。 18日は委員8人と議会事務局職員3人で、笠利町のあまみリゾートばしゃ山村と、名瀬のコワーキング施設「WorkStyle Lab Inno」を訪問。主に「ユニバーサルツーリズム」や「ワーケーション」をテーマに、現状課題や市政への要望について関係者から聞き取りした。 ばしゃ山村では代表取締役の奥圭太さん(48)が対応した。奥さんは、施設のバリアフリー化などに活用できる市の事業はあるものの、申請や報告などの手続きが煩雑で、小規模な事業所ほど活用しづらいと指摘。申請手続きの簡素化などを求めた。 また、「ユニバーサルツーリズムもワーケーションもとても大事だが、奄美の観光の本質はそこではない」と主張。その上で、島唄や八月踊りなどの伝統、文化を絶やさないよう支え、生かす取り組みや、旅行者が島らしい温かみを感じられる空港・観光地づくりなどを提案した。 永田座長は「足を運んで聞き取りすることで新たな発見、気付きがあった」と語った。委員らはヒアリングのため年内に市内の計6事業所・団体を訪問する。