基準値から見た各年度の転出超過数の改善値（累計）

　長崎県の人口減少対策などをまとめた「県まち・ひと・しごと創生総合戦略」（２０２０年度～２５年度）の有識者懇話会が３１日、県庁であり、２３年度までの事業成果を検証した。県外への転出が転入を上回る「転出超過数」について、累計４１０５人の改善効果が見られたが、累計目標値の６千人は下回った。 　県は総合戦略で、１８年度の転出超過数６０５６人を基準値に設定。計画期間中の６年間、基準値で推移した場合は約３万６千人の転出超過となるが、これを２５年度までに１万２千人減らす目標を掲げている。 　県によると、２３年度まで４年間の目標値は６千人。だが実際に抑制した流出数は４１０５人にとどまり、約２千人届かなかった。 　県は新型コロナウイルス禍による入国規制の緩和で、外国人労働者や留学生の転入が増えたことを主な増加要因と分析。一方で、若い世代や女性を中心に転出超過が続いているとして、雇用の場の創出や子育て世代に向けた移住対策の強化を課題に挙げた。 　懇話会は産業や教育、金融、メディアなど各分野の１６人で構成している。働く国や場所に縛られず、ＩＴを活用してリモートで勤務する「デジタルノマド」と呼ばれる外国人の誘致を目指す県事業についての意見交換もあった。