「確定申告が必要な人」とは？自分でやる場合の「無料相談窓口」や注意点もチェック【税理士が解説】
確定申告の期間は、例年2月16日から3月15日まで。期限内に申告・納税をしなかった場合はペナルティの対象となります。初心者にとっては聞き慣れない単語が多く、制度も複雑であるため、確定申告の概要を掴むにはポイントを押さえることが重要です。本稿では、確定申告に関する基礎知識やポイント、各種「無料相談窓口」の利用方法等について、税理士法人松本が解説します。適切な確定申告に向けてお役立てください。
確定申告とは?初心者向けの基礎知識
確定申告とは、簡単に説明すると、1月1日～12月31日までの「所得」を算出し、そこから納める税金の額を計算して国に報告する手続きです。個人事業主においては、所得税のほか、消費税、事業税、住民税などの確定申告が必要となる場合があります。 ■「所得」と「収入」の違い なお、「所得」と「収入」は異なるため注意が必要です。「収入」が「売上」「給与」などの1年間の収入全てを指すのに対して、「所得」とは「収入」から「必要経費」を引いた額を指します（図表1）。 つまり、個人事業主にとっての確定申告とは、1年間の「収入」に必要となった「経費」を計算し、所得（≒利益）を確定させる手続きともいえます。 ■「確定申告が必要な人」とは? 所得税の確定申告が必要なのは個人事業主だけでなく、給与所得が2,000万円を超えるサラリーマンや20万円以上の副業所得がある方なども含まれます。確定申告を怠ると、重いペナルティが発生することもあるため、注意が必要です。 ■確定申告しなかった場合のペナルティ 確定申告を怠ると、本来の税額に加えてさまざまなペナルティが発生します。知らなかったという理由は通用しません。例えば、故意ではなくとも、正当な理由なく申告書を提出しなかった場合は「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」に処せられる可能性があります。さらに、悪質だと判断された場合には「10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、または併科」に処せられる可能性もあるので、十分に注意が必要です（図表2）。 なお、確定申告しなかった場合のペナルティは「無申告の場合」と「期限に遅れた場合」で異なります。当然のことながら、無申告の場合のほうがペナルティも大きくなります。たとえ遅れたとしても、早めに申告するほどペナルティは小さくなりますので、万一、これまで確定申告していない場合は、税理士に相談するなどして早急に申告をおこないましょう。
