平木哲朗市長（２０２２年２月２５日）

　和歌山県橋本市の平木哲朗市長（６７）が、市の開発事業を巡り、市議に「（議会で）証拠のない質問をすれば、法的措置を取る覚悟がある」などと発言していたことがわかった。議員の質問を制限しかねず、識者は「議会の行政へのチェック機能を理解していない」と指摘している。 【写真】民間職員に辞令を渡す平木市長（２０２３年）

　同市では、市が整備を進める工業団地の盛り土に、異物である伐採した木の根株が混入する問題が判明。団地へ進出を検討する企業への影響が懸念されている。

　関係者によると、平木市長は６月の市議会に向け、５月３１日に市役所で開かれた会議の休憩中、市議数人に「疑念に思われることを議場で言われると、企業誘致を支えてきた市への信頼がなくなる。証拠のないひどい質問をすれば、法的措置を取る覚悟がある」などと発言したという。

　平木市長は読売新聞の取材に対して発言を認め、「根拠の乏しい質問で市に影響が出た場合は、弁護士に相談するという趣旨だった。質問は議員の権利と分かっているが、企業誘致に失敗し、市財政が立ち行かなくなることの方が問題だと考えた」と釈明した。

　地方議会に詳しい土山希美枝・法政大教授（地方自治）の話「議員も市民の代表であり、議会を通じて行政運営をチェックする役割があることを理解していないかのような発言だ。『法的措置を取る』との表現も威圧的で、議会の機能を制約しかねない」