協定書を交わす野地会長（右）と赤石沢店長。後列は県建設業協会青年部の関係者。

　福島県建設業協会青年部は１５日、ワークマンプラス福島鎌田店（福島市）と広報事業に関する連携協定を締結した。同社のブランド力を生かし、担い手不足が続く建設業の魅力発信や労働力の確保につなげる。協会によると、地方団体とワークマンの店舗が広報協定を結ぶのは全国初という。 　協定に基づき、福島鎌田店が建設現場に適した商品などを青年部に貸し出す。加盟企業の従業員らが使用した感想などを交流サイト（ＳＮＳ）で発信し、製品開発につなげる。 　協会はワークマンの高い認知度を活用し、幅広い層に対して建設業界で働く魅力や面白さをＰＲしたい考えだ。ワークマン側には青年部の組織・ネットワークを生かしＳＮＳで商品をアピールできる利点がある。 　１５日、県建設センターで締結式を行い、青年部の野地大輔会長と赤石沢純也店長が協定書を交わした。野地会長は「担い手確保は業界の大きな課題。幅広いファン層を獲得しているワークマンと連携し、建設業の魅力を発信したい」と述べた。赤石沢店長は「建設業の皆さんは一番、身近な顧客。生の声をいただきながら発展していきたい」と話した。