任期満了に伴う沖縄県議選が１６日、投開票され、自民、公明両党などの玉城デニー知事不支持派が２８議席を獲得して過半数を確保した。立憲民主、共産、社民などの知事支持派は、改選前から４議席減の２０議席で少数与党に転落した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について、「容認派」と公明党を含む「反対派」が２４議席ずつで同数となった。県政運営や辺野古移設阻止をめぐり、玉城氏の求心力低下は避けられない。 「選挙結果は真剣に受け止めなければならない。非常に厳しい県政運営を余儀なくされる」 玉城知事は１７日未明、こう述べた。辺野古移設に反対する姿勢は「揺るがない」とし、「私の県政運営、私の政治理念というものがこの（選挙）結果でどう変わるかといえば、それほど変化することはないと思う」と強調した。 県政野党の自民党は２議席増で公認した２０人全員が当選。中立会派の公明党が４議席、日本維新の会２議席など、野党・中立で２８議席を獲得した。自民の小野寺五典元防衛相は、辺野古移設方針は不変だとしたうえで「より丁寧に移設の意義を説明していく必要がある」と語った。 投票率は過去最低の４５・２６％だった。 玉城知事を支える共産党などの「オール沖縄会議」は、辺野古反対のワンイシュー（単一論点）で国との対決姿勢を強める政治手法で、選挙での「民意」を強調してきた。玉城知事の政策に有権者が厳しい審判を下したことで、２年後の知事選にも影響を及ぼす可能性がある。