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（ブルームバーグ）： 米アップルを含む世界の400社超の企業で構成され、事業で使う電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアチブ「ＲＥ100」は25日、日本政府に対して再エネ容量を2035年までに３倍に増やすよう求める提言を公表した。

ＲＥ100は提言で、日本政府が再エネ発電容量を遅くとも35年までに363ギガワットと22年（121ギガワット）比で約３倍にする必要があるとした。具体的にはより多くの再エネ事業の立ち上げ促進や、新規再エネ事業の送電網への接続時間の短縮、再エネ電力を適正な市場価格で購入できるようにすることなどを求めた。

ＲＥ100によると、再エネ電力の調達の面で日本は世界で２番目に困難な市場で、高いコストや限られた供給量などが背景にあるとしている。

ＲＥ100は日本の総発電量に占める再エネの割合はわずか22％で、先進７カ国（Ｇ７）の中で最も低くなっていると指摘。国内の再エネ容量を増やすことで、日本はエネルギー安全保障を大幅に改善し、国際競争力を堅持できるなどとした。日本では中長期のエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の見直しも始まっている。

ＲＥ100は早急な気候変動対策を進める国際非営利組織（ＮＰＯ）クライメートグループが主催している。メンバーにはアップルのほかにマイクロソフト、メタ・プラットフォームズなどが含まれ、日本に本社を置く企業も87社が参画している。

再エネ比率の低さについて日本政府ではこれまで、島国であることに加え、山岳地帯が多いなど地理的な要因により大規模な再エネプロジェクトを進めるのが難しくコストも高くなるためなどと説明している。

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