琉球放送

沖縄に駐留するアメリカ海兵隊のグアムへの移転を日米が合意したのは18年前。9000人が移転する計画のうち今回移転が始まったのはわずか100人の先遣隊。移転が終わるスケジュールは見通せていません。 【写真を見る】日米合意から18年経過で海兵隊のグアム移転はわずか100人　沖縄訪問の中谷大臣は「負担軽減」を強調 ▼中谷元・防衛大臣 「普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編、これを進める中で沖縄をはじめとする地元の負担軽減、これを実現する」 石破内閣で自身2度目の防衛大臣就任となった中谷元防衛大臣。ことし10月再任後初めての会見で「沖縄の基地負担軽減を実現させる」と述べていました。 15日まで沖縄を訪れていた中谷大臣は名護市の渡具知市長と面談し、その手始めとなるアメリカ海兵隊のグアム移転が始まったことを報告。 ▼中谷元・防衛大臣 「第3海兵機動展開部隊の後方支援要員約100人による先遣隊、沖縄からグアムへの移転を開始した。引き続き米側と協力してグアム移転を進めていきたい」 沖縄に駐留する海兵隊の国外への移転は、2006年に日米が合意。これがようやく始まったことになります。 2012年の時点で1万9000人が沖縄に駐留しているとされたアメリカ海兵隊。そのうち9000人を国外に移転させ、さらにそのうち4000人がグアムに移転するというのが日米で合意されたことです。 100人の先遣隊の移転は、計画のわずか1％あまり。さらに・・・ ▼中谷元・防衛大臣 「今後の移転計画については、米側において検討が進められると承知をしております。確たることを申し上げる段階にはありません」 第2段の移転計画は決まっておらず、9000人の移転が完了する時期も相変わらず不明のままです。 それでも中谷大臣は、今回の沖縄視察で繰り返し、基地負担軽減策の目玉として海兵隊の移転に言及しました。 取り組みを強調する大臣に対して玉城知事は- ▼玉城デニー知事 「（国外移転は）合計で9000人。そのうち4000人が海外に行くという予定だと聞いているんですけれども、いつ、どの部隊がどのタイミングで移るのかということについては、まだ明らかにされていない」 このように指摘し移転計画の全体像や明確なスケジュールを示すよう求めました。 知事との面談のほか、基地を抱える市町村長らとも会談を重ねた防衛大臣。海兵隊のグアム移転が歓迎される一方、相次ぐアメリカ兵による事件事故への対策や、オスプレイの市街地上空飛行が恒常化している問題、騒音問題への取り組みなど、様々な課題への対応も求められました。 ▼中谷元・防衛大臣 「沖縄には多くの米軍施設区域が集中しているわけでありますけれども、このことを重く受け止めてそして沖縄の方々の気持ちに寄り添って、そして基地負担の軽減にさらに全力で取り組んでいかなければならないというふうに思っております」 土地の返還とは異なり、実質的な基地負担軽減につながることが期待される海兵隊の海外移転。 第2弾以降の移転が着実に進むのか、今後も注視していく必要があります。