2024年「お花見、歓迎会・懇親会に関するアンケート」調査

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　新型コロナの5類移行からほぼ1年。今年の桜開花には人が押し寄せ、各地でコロナ前の賑やかなお花見が戻ったように見えたが、実際は様子が異なる。 　東京商工リサーチ（TSR）が4月上旬に実施した企業向けアンケート調査で、2024年の「お花見、歓迎会・懇親会」の開催率は29.1％で3割に届かなかった。コロナ禍前（2019年）を22.7ポイント下回り、前年（2023年）からは1.2ポイントの改善にとどまった。コロナ禍で浸透した生活様式の変化が定着しているとみられる。会社や職場単位での開催が減り、今年の賑わいは訪日外国人客によるインバウンド需要、そして仲間や家族など自由な雰囲気でのお花見を楽しむ人々が中心だったようだ。 　コロナ禍前の2019年の「お花見、歓迎会・懇親会」開催率は51.8％だった。コロナ禍の2022年は5.3％に激減したが、2023年はコロナ禍の落ち着きや桜の開花の早まりもあって、27.9％に急回復した。ところが、5類移行後初の開催となった2024年は、2023年とほぼ同水準だった。 　都道府県別の開催率は、山形県の47.2％がトップ。上位5県のうち、東北が2県、九州が2県を占め、宴会に対する姿勢には地域差が出たようだ。 　お花見に加え、就職や異動による歓迎会など、コロナ禍前の春先は宴会需要が活発だった。だが、コロナ禍で環境が一変し、元に戻る兆しはみえず、コロナ禍に入社した社員は社内での宴会経験がないケースも少なくない。慣習的な行事は、一度途切れるとなかなか再開は難しいようだ。ケータリングや飲食店、カラオケなど、5類移行で「お花見、歓迎会・懇親会」の二次会需要を期待した事業者にとっては、好調と花冷えが交差した春だったかもしれない。 ※本調査は、2024年4月1日～8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,578社を集計、分析した。 ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。 ※2023年春以前のデータは『2023年「お花見、歓迎会・懇親会に関するアンケート」調査』（2023年4月18日リリース）より。