尹大統領（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弁護団に加わっている尹甲根（ユン・ガプグン）弁護士は2日、ソウル西部地裁が内乱容疑で発付した尹大統領に対する拘束令状と捜索令状について、同地裁に異議申し立てを行ったと明らかにした。 　尹弁護士は、令状が刑事訴訟法や憲法に反しているため執行できないとし、異議申し立てを行い令状執行の不許可を求めたと説明した。 　独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」は尹大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱容疑などについて捜査するため3度にわたり出頭を要請したが、尹大統領が応じなかったため昨年12月30日に内乱首謀と職権乱用権利行使妨害の容疑で同地裁に拘束令状と捜索令状を請求した。令状は翌31日に発付された。 　尹大統領の弁護団は令状が発付された直後、「捜査権のない捜査機関が請求し発付された拘束令状と捜索令状は法律違反であり無効」と反発した。 　刑事訴訟法には拘束令状の発付に抗告する制度がないため、尹大統領側は公捜処の検事が尹大統領の拘束を試みる行為自体を問題視する方法を選択したとみられる。 　また尹大統領側は、刑事訴訟法の条項の適用を除外する方式で令状が発付されたことについて、「法が定める判事の権限範囲」を逸脱していると主張している。