【衆院選2024】政権交代はある？2009年衆院選から考える「カギを握る」人たち（原口和徳）
衆議院議員総選挙（以下、衆院選）が10月15日公示、27日投開票の日程で行われる見通しです。「政権選択選挙」と呼ばれることもある衆院選ですが、2012年の衆院選以来となる政権交代はあるのでしょうか。
安定する与党（自民党+公明党）の得票数
表1では、2000年代に行われた衆議院議員総選挙での与党（自民党＋公明党）と野党（自民党、公明党以外）の得票数（小選挙区）をまとめています。（出所：令和3年10月31日執行 衆議院議員総選挙最高裁判所裁判官国民審査結果調） 「郵政解散」として自民党が圧勝した2005年衆院選を除き、与党（自民党と公明党）の得票数はおおむね2,600万票から2,800万票程度となっていることがわかります。自民党が下野することになった2009年衆院選では与党の獲得票数は2,808万票であり、政権に返り咲いた2012年衆院選の得票数は2,653万票でした。 与党側の得票数が一定の範囲で安定していることを踏まえると、政権交代が起きるかどうかは野党側の得票数に左右されていることが推測されます。
2009年の民主党による政権交代を演出したのは選挙から退出した1,300万人
野党（自民党と公明党以外の政党）の得票数は大きな変動を見せています。例えば、民主党による政権交代が起こった2009年衆院選と直近の2021年衆院選を比較すると、得票数は1,354万票、31.9%の減少となっています。 また、各選挙での総投票数を比較すると、2009年衆院選と2021年衆院選の間では約1,312万票の減少となっており、野党が失った票数とほぼ同規模の減少となっていることもわかります。 仮に2009年衆院選で民主党（野党側）に投票し、その後の選挙からは再び投票することなく選挙から退出してしまった1,300万人が次回の衆院選で再び野党側に投票するようなことがあると、政権交代が起きる可能性が高まりそうです。では、この1,300万人はどこに暮らす、何歳くらいの人たちなのでしょうか。
選挙から退出した有権者が最も多いのは北海道
2009年衆院選での投票数を基準として、2021年衆院選での投票者の減少数が多い都道府県ほど濃い青色、少ない都道府県ほど濃い灰色で表示したものが図表2です。 減少者数が大きい都道府県は、北海道（74.6万人）、大阪府（65.8万人）、神奈川県（63.8万人）、愛知県（62.3万人）、福岡県（61.5万人）となっています。 これらの都道府県における与党（自民党＋公明党）の小選挙区での議席の獲得状況を見てみましょう。 北海道6議席増（1議席→7議席）、大阪府3議席増（1議席→4議席）、神奈川県8議席増（3議席→11議席）、愛知県11議席増（0議席→11議席）、福岡県4議席増（4議席→8議席）となっています。 ※（ ）内は、それぞれ左側：2009年衆院選、右側：2021年衆院選の獲得議席数 対象となった各道府県において、与党（自民党＋公明党）が獲得議席数を増やしています。
