詐欺被害防止に向け協力を誓う、県警本部と金融機関などの関係者

　福島県警は県内の金融機関や証券会社などと連携し、急増しているＳＮＳ（交流サイト）型投資詐欺やロマンス詐欺の被害の防止に向け注意喚起を促す取り組みに乗り出した。官民連携で詐欺被害の抑止を目指す。 　県警本部と日銀福島支店、県銀行協会、県信用金庫協会、県信用組合協会、農林中金福島支店、日本証券業協会東北地区協会などが、被害防止対策の広報に連携して取り組む。各金融機関、証券会社など約２０店舗・事業者のホームページに県警の詐欺被害防止特設ページにリンクするバナーを掲載している他、投資や男女の出会いに興味ある人に詐欺被害防止を注意喚起するバナー広告の掲載も開始した。 　県警本部で２０日、各団体の代表者らが出席する研修会が開かれた。県警本部の佐藤剛生活安全部長が「インターネットを介した詐欺は、匿名・流動型犯罪組織（匿流）が関係するなど対策は急務。関係機関と連携して被害防止に務める」とあいさつした。県警本部生活安全企画課の杉崎俊秀管理官がＳＮＳ型投資詐欺とロマンス詐欺の被害の現状を報告。組織犯罪対策課の高木翔太補佐が特殊詐欺への被害防止に向けた対策などを紹介した。