６月２１日、在日中国大使館の報道官は、日本は南シナ海を巡る問題の当事国ではなく、中国とフィリピンの海洋問題に介入する権利はないと指摘し、日本政府の見解に反論した。写真は日本と中国の国旗。２０２２年７月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

[北京 ２１日 ロイター] - 在日中国大使館の報道官は２１日、日本は南シナ海を巡る問題の当事国ではなく、中国とフィリピンの海洋問題に介入する権利はないと指摘し、日本政府の見解に反論した。 日本の外務省は１８日、最近のフィリピン船舶の損傷及び乗組員の人的被害につながった危険な行動を含め、航行の自由を妨害し、地域の緊張を高める行為が繰り返されていることに深刻な懸念を表明した。 フィリピン外務省は、南シナ海で１７日に軍の補給任務中に中国が「違法で攻撃的な」行動を取ったと非難している。同国軍は中国の行動により海軍の水兵１人が重傷を負い、船舶が損傷したと発表した。 中国はこれを否定している。 大使館の報道官は「日本が南シナ海問題で善悪を操作し、中国を不当に非難する誤った発言を再び行ったことに強い不満と断固とした反対を表明する」と述べた。 また「日本の米国やフィリピンとの協力は、中国の領有権や海洋権益を損なうものであってはならない」とした。 米国、カナダ、日本、フィリピンは最近、南シナ海のフィリピン排他的経済水域で２日間の合同海上演習を終えた。