中計発表の日産社長「下請法違反、重く受け止めている」
タッグを組んで競争力を出せるように
日産自動車が公表した2024―26年度の新中期経営計画は、30年に向けた電動車シフト戦略は維持しつつも、足元の電気自動車（EV）市場の成長鈍化を織り込んだ内容だ。内田誠社長は「（販売の）基礎台数を増やすことと合わせて電動化のコスト競争力を上げる」と説明。会見で語った内容とは。 ホンダと協業検討の日産、「常識や手法に縛られていては到底太刀打ちできない」内田社長の危機感 ―中計の目標達成にはサプライヤーとの協力が重要になります。 下請法違反があった点は重く受け止めている。再発防止は当然。誠意を持った対応を実行に移すことが大事だ。サプライヤーは重要なパートナー。タッグを組んで競争力を出せるようにしないといけない。 ―販売台数増のカギとなる米国市場強化にどう取り組みますか。 モデルのセグメントでは四半期ごとにシェアが上がっている。だが、ラインアップなど他社との関係で、まだ頑張らなければいけないところがある。今計画で着実に販売台数を伸ばせると思っている。将来的にはプラグインハイブリッド車（PHV）を投入する計画もあり、（計画を通じ）米国でのプレゼンスを高めていきたい。 ―目標達成に向けた意気込みは。 自動車業界は大きく変わるだろう。3、5年先どうなるか不確実性がある。これまでも逆境を乗り越えてきた。当社には素晴らしい従業員がいる。方向をガイドすれば厳しいビジネス環境に対応し、プレゼンスを高められる企業になれると思う。グローバルで『日産が変わった』と言っていただけるよう、まい進したい。
