「地方公務員アワード2024」 挑戦する公務員が求められる時代に
異動するたびに成果をあげる公務員
近年、さまざまな部署で成果をあげる公務員が増えているが、特に今年のアワード受賞者にはそのような傾向が強かったようだ。 「最強のオールラウンダー」と評されたのが、羽曳野市（大阪府）の辻村真輝だ。ワクチン対応について全国で1日2000人を接種できるシミュレーションを最速で実施し、集団接種モデルを確立した。 全国の同様の担当者に羽曳野モデルとしてその結果を共有した。その他、羽曳野市初の一般競争入札、生活文化情報センターや観光局の開設、定額給付金など、前例のない重要任務には辻村の名前がある。 次に紹介するのは川西市（兵庫県）の池田次郎だ。入庁後7年所属した広報室では、全国広報コンクールで4度入選、「広報のレジェンド」と呼ばれる。コロナ禍で成人式を担当した際にも独自性を発揮。多くの自治体が成人式の中止に動くなか、この年全国唯一のハイブリッド開催を果たし、NHKをはじめ、多くのメディアで取り上げられた。 その他、待機児童解消のため、保育施設誘致方策の転換により、実質的に待機児童を解消するなど、ここでは紹介しきれないほど多くの成果を残した。 郡山市（福島県）の深谷大一朗は、クラウドファンディング実施支援制度を立ち上げて、4年で39件、9000万円以上の調達に貢献。また、周辺17市町村を巻き込み社会起業家支援プログラム立ち上げる。 保育課時代には、兄弟姉妹が同じ保育所に通いやすい基準でシミュレーション、その結果、兄弟姉妹が同じ保育所になるように希望した世帯の入所率は、73パーセント（2023年4月）から80パーセント（2024年4月）に上昇した。この事業は東京大学などと共同研究しているサイバーエージェントに働きかけて実現した。
僅か約90万円の費用でラリーの認知度を94パーセントにまで高めた
近藤裕は、豊田市から今年2人目の受賞者。豊田市はラリーによるまちづくりを進めていたが、認知度は75パーセントで頭打ちに。近藤はラリーと団体の活動を一緒にPRできる仕組みを提案。233団体が参加し、僅か約90万円の費用でラリーの認知度を94パーセントにまで高めた。 過去に子ども会を担当した際には補助金申請を紙や対面から電子化。PCに不慣れな人でも対応できる操作性を追求し利用率は97パーセントを実現。職員の残業時間削減にもつなげた。 宇治田原町（京都府）の勝谷聡一は、産品に肉、魚、果物のない人口8800人のまちで、ふるさと納税の寄附額を2億円超へと伸ばした。 特筆すべきはその使途で、よくある子育て支援などではなく、子どもの可能性を引き出す取り組みを50以上もプロデュース。例えば、保育所でサーキット運動を導入。逆上がりができる年長児が14パーセントだったところ100パーセントへと向上。商品開発の特別授業では中学生が開発した商品が実際に店頭に並んだ。 さらに広報担当時代には、全国広報コンクールで総務大臣賞、史上初の府広報紙全3部門で「知事賞」を獲得している。 「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード」の10人目の受賞者は瑞浪市（岐阜県）の伊藤允一だ。市民とのワークショップで原案を決定し、市の観光資源である「化石」をミュージカル仕立てにした短編映画「奇跡の化石」を製作。動画はYouTubeで58万回以上視聴され、映文連アワードで優秀企画賞、日本国際観光映像祭で優秀賞、なんとフランス映画祭でも入選を果たした。 ふるさと納税では「ビームスジャパン」に地場産品創出の監修を委託。2年間で市内事業者13社が参画し、100品目以上の監修商品が誕生し、着任時に300だった返礼品は3年間で1500品に増えた。 最後に紹介するのは、草加市（埼玉県）の安高昌輝だ。異動初年度で予算・経験がゼロのなか、2色刷だった広報誌をフルカラーにリニューアル。入庁3年目には給与支払報告書が提出されていない会社に調査をかけ、未申告者の給与を把握。毎年5000万円以上の税収増に貢献した。 高校2年生の時に役員に就任した子ども会の連合団体では、現在は副会長を務める。2018年に団体スタッフが5名に減少した際には、誰でもボランティア登録ができる制度を新設し、7000部のチラシを夜な夜なポスティングするなどして50名体制とした。
