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※本稿は、チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）による寄稿です。

●東証は1月15日、要請への取り組み開示企業一覧表を公表、最新分は2月15日に公表された。 ●1ヵ月の短期間だが、プライム市場上場の開示済み割合は44％と、前回の40％から着実に進展。 ●3月期企業の開示済み割合は50％超、投資家の関心は次第に企業価値向上の成果に移ろう。

東証は1月15日、要請への取り組み開示企業一覧表を公表、最新分は2月15日に公表された

東京証券取引所（以下、東証）は2023年3月31日、プライム市場およびスタンダード市場の全上場会社に対し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を行いました。その後、対応を進めている企業の状況を投資家に周知し、企業の取り組みを後押しするため、東証は2024年1月15日、要請に基づき開示している企業の一覧表を公表しました。 一覧表は、月末時点で直近のコーポレート・ガバナンス（CG）報告書に基づき更新され、翌月15日を目途に毎月公表されます。CG報告書に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」という文言があれば「開示済み」、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）」という文言があれば「検討中」として集計され、いずれの文言も記載がなければ一覧表には掲載されません。最新分は2月15日に公表されました。

1ヵ月の短期間だが、プライム市場上場の開示済み割合は44％と、前回の40％から着実に進展

［図表1］プライム市場の開示状況

前回1月15日公表の一覧表では、プライム市場1,656社のうち、開示済みは660社（40％）、検討中は155社（9％）、記載なしは841社（51％）でしたが、今回2月15日公表の一覧表では、プライム市場1,655社のうち、開示済みは726社（44％）、検討中は173社（10％）、記載なしは756社（46％）となりました（図表1）。1ヵ月という比較的短い期間ではあるものの、開示は着実に進展していると判断されます。 この1ヵ月の変化についてもう少し詳しくみていくと、開示済みは66社増、検討中は18社増、記載なしは85社減となりました。内訳は、開示済みから検討中へ変更が1社、検討中から開示済みへの変更が1社、掲載なしから開示済みへの変更が66社、掲載なしから検討中への変更が18社となっています。また、1社が上場廃止となりましたが、掲載なしの企業でした。